Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業を開始します

　一般社団法人Hiroshima Web3 協会（代表理事：平石尚、以下 Hiroshima Web3）は、経済産業省関係令和5年度補正予算「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ⑤：Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定に関する業務に採択されました。本事業では、島根県海士町および広島県三原市において関係人口創出に資する分散型自律組織（以下DAO）を構築・実証し、得られたノウハウ等をもとにWeb3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドラインとして策定してまいります。

１. 本事業の背景・目的
　人口減少下に加え、東京圏への転入超過も依然継続している中、Web3.0を用いた、関係人口の創出や都市部から地方への人材還流・副業人材の活用等が、地域経済を支える人材・財源の確保手法として注目されています。一方、実際に地域内外の人材の行動変容・地域課題解決に繋げていくには、地域内外の人材に対し、分散型自律組織（以下DAO）や非代替性トークン（以下NFT）によって行動を変えるインセンティブが作れるか、その効果が既存の仕組みからのスイッチングコストを超えられるか、という2点が課題になっています。
　これらの課題に対して、現状では地域のDAO等におけるインセンティブ設計は方法論が明確になっておらず、加えて自治体関係者のリテラシー不足により、担当者レベルでWeb3.0に関する事業実施の意向があったとしても、地域内でメリット・リスクについての説明が十分にできていないのが実情です。この背景から自治体職員および関係者がWeb3.0型の事業に取り組む際に参考となる情報（技術的な要件定義、DAO構築・運用上のポイント等）を整理されたガイドライン等が必要となっています。

２. 実証概要
　自治体と連携した関係人口創出、地域振興事業等に関連するDAOの構築・運営の実証事業を通じて、下記を含むガイドライン・事例集等を策定します。
”自治体がベンダーに発注する際に必要な調整事項を、専門知識が無い職員でも説明可能なように「要件定義」レベルで整理”
”地域外の人材の行動変容に繋げるうえでの、インセンティブ設計に関する成果・ノウハウ・課題を実例ベースで整理”

３. 実証期間
　2024年8月〜2025年2月

４. 本事業で実証を行う自治体
　島根県海士町（あまちょう）
　広島県三原市（みはらし）

５. 本事業で実証に参画する研究機関等
　岡山大学野上研究室およびDS部（セキュリティ対策、ガイドライン検証において参画）
　　（学生、OB、社会人Dr.含め10名超）
　叡啓大学保井研究室（トークンエコノミクス設計、ガイドライン検証において参画）
　法政大学高尾研究室（トークンエコノミクス設計、ガイドライン検証において参画）

６. 採択結果
　https://jissui.or.jp/project/project017/

【参考】実証事業のスキーム図（本事業に関する仕様書より抜粋）