「地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン（自治体・ベンダー向け）」について意見を募集します

　一般社団法人Hiroshima Web3 協会（代表理事：平石 尚、以下 Hiroshima Web3協会）は、Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業に基づき作成した、「地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン（自治体・ベンダー向け）」についてご意見を募集いたします。

１．本ガイドラインの概要

　本ガイドラインは、地方自治体の職員がWeb3.0技術（ブロックチェーン、トークンエコノミクス、DAOなど）を活用して地域課題を解決する際の具体的な手順や留意点をまとめたものでです。構想、計画・設計からシステム構築、運用、評価・改善に至るまでのプロセスを5つのフェーズに分け、それぞれの段階で考慮すべきポイント等を整理しています。

２．本ガイドラインの想定する利用者

① 関係人口との協働による地方創生にあたってWeb3.0技術の活用を検討している自治体職員
② ①の職員と連携して市民や関係人口のニーズ等を取り纏める機能を有する地域のまちづくり関連団体
③ Web3関連のベンダーや事業者

３. 本ガイドライン案のURL

　https://hweb3-org.jp.larksuite.com/file/XDeIbYevWot10Kxk3uSjoOdopVB

４. 意見募集期間

　2025年2月3日(月曜日) ～ 2025年2月14日(金曜日)

５. 意見募集フォーム

　終了しました。

６　その他

・いただきましたご意見は匿名性を確保した上で対応方針とともに公表しますので、あらかじめご了承ください。
・島根県海士町、広島県三原市における実証事業の期間中であるため(2025年2月末まで)、本ガイドラインへ両自治体における事例や得られたノウハウを追加で加筆・修正する可能性がある点にご留意ください。
・また、本ガイドラインは2025年3月上旬を目処に当社ホームページにて掲載予定です。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人Hiroshima Web3 協会　事務局
メール：jim@hweb3.or.jp